株主総会資料の電⼦提供制度について
株主総会資料の電⼦提供制度について
株主総会資料（※）の電⼦提供制度は、株主総会資料をインターネットを⽤いて提供する制度です。
（※） 株主総会参考書類、事業報告、監査報告、計算書類、連結計算書類を指します。
会社法改正により、上場会社は、2023 年 3 ⽉以降の株主総会から制度の導⼊が義務付けられております。
当社は、2022 年 5 ⽉の定時株主総会において、制度の導⼊に備えるための定款変更を⾏いました。
電⼦提供制度導⼊後の株主総会資料のご確認⽅法について
株主の皆さまへは、株主総会資料を掲載しているウェブサイトへのアクセス⽅法等を記載した、招集通知（通知書⾯）をお送りします。
ウェブサイトへアクセスすることで、株主総会資料の全⽂をご確認いただけます。
招集通知の書⾯交付を希望される株主さまへ
インターネットのご利⽤が困難であるなどの事情があり、株主総会資料を書⾯で受領することをご希望される株主さまは、次回株主総会の議決権の基準⽇（定時株主総会の場合は毎年 2 ⽉ 28 ⽇）までに所定のお⼿続き（書⾯交付請求）を完了することにより、書⾯でお受け取りいただくことが可能です。
ご希望の場合は、お取引のある証券会社または、当社株主名簿管理⼈の三井住友信託銀⾏へお申し出ください。
三井住友信託銀⾏でお⼿続きの場合、下記専⽤コールセンターへのお電話、または、リンク先「株式に関するお⼿続き」ページよりお⼿続きください。
書⾯交付請求書が到着するまで、時間がかかる場合もございます。余裕をもってお⼿続きを⾏ってください。
- 三井住友信託銀⾏
- 専⽤コールセンター
- freeダイヤル 0120-533-600
- 担当者による対応
9:00〜17:00（⼟・⽇・祝⽇および 12/31〜1/3 を除く） - ⾃動⾳声での対応
24 時間 365 ⽇ - ご案内ページ：
https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/kaisyahou
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