リックソフトお客様規約｜リックソフト株式会社

第1条 (適用範囲)

1. 本リックソフトお客様規約(以下｢本規約｣といいます)は、リックソフト株式会社(以下｢当社｣といいます)が提供する製品やサービスを購入された場合に適用されます。また、お客様が当社の媒介により他社が提供する製品やサービス(以下、他社が提供し、当社がお客様の購入を媒介する製品やサービスを総称して｢媒介商品｣といい、当社の製品やサービスと合わせて｢本商品｣といいます)をご購入された場合にも同様に適用されます。
2. この規約に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によります。

第2条 (規約の変更)

当社は、お客様にとって不利益にならない規約変更ついては、事前の通知又は公表をすることなく、いつでもこの規約を変更できるものとし、当社のウェブサイトで公表します。

第3条 (ご注文)

1. 本商品のご注文は、当社所定の方法により注文するものとし、発注権限のある方の署名・捺印を必要とします。
2. お客様は、ご注文にあたっては、注文する本商品が記載された注文書をメール、EDIもしくはFAX等の通信手段により当社へ送付することとします。
3. 注文書による申込みに対し、当社が受諾したとき、又は注文書が到達した後、当社が5営業日以内に注文拒否の申し出をしない限り、注文通りに本商品の契約が成立するものとします。

第4条 (規約への同意と審査)

1. お客様は、前条のご注文をいただき、当社がそれを受け入れた時点で契約が成立し、本規約が適用されるものとします。
2. なお、お客様が前条のご注文を行ったときに、本規約に同意したものとみなします。
3. 当社は、審査の結果、ご注文をお断りすることがあります。この場合、その旨をお客様に対して通知しますが、理由を開示する義務を負いません。

第5条 (価格)

1. 本商品の価格は当社のウェブサイトに公開されます。ただし、当社より発行される見積書に記載される価格と異なる場合は、有効な見積書に記載される価格が優先されます。
2. 当社のウェブサイトに記載した本商品の価格を、予告なしに変更することがあります。
3. ソフトウェアライセンス商品の価格には特に明記されない限り、導入及びインストール、研修等の技術提供料金は含まれておりません。

第6条 (変更・キャンセル)

1. ご注文手続き完了後、ご注文の内容変更及びキャンセル(撤回)は原則としてお受けいたしかねます。
2. なお、当社とお客様が協議の上、当該変更及びキャンセル(撤回)を行う合理的な事由があると当社が判断した場合、当該変更及びキャンセル(撤回)をお受けすることがあります。

第7条 (支払い方法)

1. ご注文商品の料金のお支払い方法及び期限は、第4条のご注文を受けて当社が送付する請求書の記載に従うものとします。
2. お客様と事前にお支払い条件について取決めのある場合は、その取決め条件に従うものとします。

第8条 (著作権等)

1. 本商品の著作権及びその他一切の知的財産権(以下｢著作権等｣といいます)は、当社又は当社に媒介商品の販売を許諾した者(以下｢当社ら｣といいます)に帰属します。
2. 本規約は、当社が、お客様に対し、本商品に含まれる著作権等を譲渡し、貸し付け、担保に供するなどするものではありません。

第9条 (ソフトウェアライセンス商品及びサービス商品)

1. 本商品に関わる知的財産権は、それぞれのソフトウェアに係る権利者が保有します。
2. お客様が当社の製品やサービスをご購入される場合には、当該製品やサービスの利用にかかる｢利用規約(約款)｣等が存在する場合、当該利用規約等の定めが適用されます。なお、お客様が当該製品やサービスをご使用になる際には、当該利用規約等の内容に同意していただく必要があります。
3. お客様と媒介商品の提供者とのソフトウェア売買にあたっては、当該ソフトウェアの｢使用許諾契約書｣(別名、End User License AgreementやCustomer Agreementと表記される場合がある)の定めが適用されます。なお、お客様が当該ソフトウェアをご使用になる際には、当該使用許諾契約書の内容に同意していただく必要があります。

第10条 (媒介商品に関する責任)

1. 媒介商品は、お客様と媒介商品の提供者との間の契約に基づいて提供されるもので、当社は媒介商品の品質・内容等について一切責任を負わないものとします。
2. 当社は、媒介商品について、媒介商品の提供者が出荷するものを何ら変更すること無く媒介します。本規約は、媒介商品について、お客様の期待する効果を追加保証することはありません。
3. 当社は、媒介商品のうちソフトウェアライセンス商品については、お客様に電子メールにて当該ライセンスキーを送付して納品とします。

第11条 (不可抗力等)

当社は、天災地変、火災、通信網の遮断、戦争、内乱、伝染病の蔓延、その他の不可抗力により、本商品の提供又は本商品を継続して利用に供することが困難な場合には、納入の延期、利用条件の変更又は利用契約の解除その他必要な措置を講じることができるものとします。

第12条 (制限事項)

1. 本商品は、お客様が直接ご使用することを前提に販売されたものですので、当社が再販を許可したお客様を除き、当該本商品につき、自己又は第三者の営利を図る目的で転売・貸与を行うことは禁止されます。
2. 本商品は、一般事務用、通常の産業用等の一般的用途を想定して設計・製造されているものであり、原子力施設における核反応制御、航空機自動飛行制御、航空交通管制、大量輸送システムにおける運行制御、生命維持のための医療用機器、兵器システムにおけるミサイル発射制御など、極めて高度な安全性が要求され、仮に当該安全性が確保されない場合、直接生命・身体に対する重大な危険性を伴う用途(以下｢ハイセイフティ用途｣といいます)に使用されるよう設計・製造されたものではありません。
3. お客様は、当該ハイセイフティ用途に要する安全性を確保する措置を施すことなく、本商品をハイセイフティ用途にご使用されないものとします。また、お客様が本商品をハイセイフティ用途にご使用されたことにより発生する、お客様又は第三者からのいかなる請求に対しても、当社は責任を負わないものとします。

第13条 (免責)

1. 当社は、本規約に基づく債務の履行に関し、当社の故意又は重過失によりお客様に生じた損害については、当社の故意又は重過失と相当因果関係にあり、かつ、お客様に生じた直接かつ現実の損害に限り賠償します。
2. 当社は、いかなる場合においても、当社の故意又は重過失によらずに生じた損害、当社の予見可能性の有無を問わず特別な事情から生じた損害又は逸失利益については、一切賠償責任を負わないものとします。

第14条 (反社会的勢力等の排除)

1. お客様は、自らが次の各号に記載する者(以下、｢反社会勢力等｣といいます)に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを確約します。
   1. 警察庁｢組織犯罪対策要綱｣記載の｢暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等｣その他これらに準ずる者
   2. 資金や便宜の供与、不正の利益を図る目的で利用するなど、前号に記載する者と人的・資金的・経済的に深い関係にある者
2. お客様は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを確約します。
   1. 詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる行為
   2. 違法行為又は不当要求行為
   3. 業務を妨害する行為
   4. 名誉や信用等を毀損する行為
   5. 前各号に準ずる行為
3. 当社は、お客様が前2項に違反したときは、お客様に対して損害賠償義務を負うことなく、何らの催告なしにただちに本規約に基づく媒介あるいは契約を解除できるものとします。

第15条 (管轄裁判所)

本規約は日本法に準拠し、本規約に関するお客様と当社との紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第16条 (その他)

本規約では解決できない問題が生じた場合には、お客様と当社の間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。